厚生労働省審議会が、今年度の最低賃金引上げについて、すべての都道府県で
28円、全国平均で時給902円から930円とする目安を示しました。
時給が上がるのは我々労働者からするとありがたいですが、経営者から見ると
とんでもないこと、だと考えられます。
→新型コロナ渦の緊急事態制限下において、経済の先行きも不透明な
状態なのに、労働者の賃金引き上げは、雇用調整にならないでしょうか
つい先日、消費税もアップされたばかりなのに・・・。
東京では高校生アルバイトでも時給1,000円超えているとか！(驚)
飲食・製造業の中小企業経営者にとって28円アップはつらいですよね。
例えば、従業員100人の場合、8時間勤務したとして、１日当たり
100人×28円×8時間 = 22,400円
ひと月、672,000円のアップです。
それに加えて、労働保険料、雇用保険料、健康保険料、
厚生年金保険料、なども負担増えます。
そうなると、ますます、人手に頼らない自動化が進むと思います。
「セルフレジ」とか「食券方式」とか。
先日、ヤマト運輸（SAGAWAかも)に、荷物の配送依頼の電話したとき
応答がＡＩになっていて、いくつかの質問に回答したら、指定の時間に
集配にきてくれました。こんなとこでも省力化図られています。
こうして、働くところが限定されてきて年金生活なんて夢の世界ですね
（すでにそうなっていますが）。
→母は遺族共済年金（今は厚生年金ですね）を頂いており、自身の国民年金
と合わせて、210,000円/月もらっているそうです。
一人暮らしですが、こちらから仕送りする必要ないのでありがたい
事業主としては人件費を減らすために
1．非正規雇用労働者の解雇・削減
2．一部の正規雇用者の賃金を引き下げ、非正規雇用労働者に回す
3．システムを自動化して、雇用人数を抑える
など対策します。
雇用の機会も失われますね。
資格取るとかパソコンスキル高めるとかで自衛するしかないのかな。
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